熱中症 熱射病 スポーツ脱水症 予防: 熱中症対策に本腰 中日新聞 地球温暖化 

熱中症対策に本腰 中日新聞 地球温暖化 

中日新聞からお伝えします。


2007年8月30日 夕刊

【社会】
環境省、熱中症対策に本腰 医療態勢なども検討
今後、増加が予想される強い台風や熱波など地球温暖化によるさまざまな悪影響をできる限り
小さくしようと、環境省は熱中症対策などの医療や防災態勢などの検討を本格化させる方針を固めた。

これまでに排出された温室効果ガスのために、近い将来、日常生活から経済活動まで
さまざまな分野に影響が広がることは不可避だと判断した。

環境省は「温暖化への適応策と呼ばれるこれらの対策は、
温室効果ガスの削減策に比べ検討が遅れている」として、近く専門家を集めた検討会を設けて
重点課題をリストアップ。アジア太平洋地域諸国の適応策研究への支援も強化し、
2013年以降の「ポスト京都議定書」の交渉で、各国の協力を取り付けたい考えだ。


検討会では、日常生活から食糧の確保、健康、災害、産業などさまざまな分野で
温暖化の影響を評価。できるだけコストをかけず効果的に温暖化に適応できるように
優先事項を整理し、温暖化に備えた社会づくりのための指針をまとめる。

具体的には、技術開発や社会資本整備のほか、高潮などの影響を受けやすい沿岸地域の
開発を控えるといったソフト面での対策や、熱中症やマラリアなど感染症が多発した際の即応態勢、
異常気象による経済的な被害を少なくするための天候デリバティブ(金融派生商品)の利用策などを検討する。


また、日本以上に深刻な被害を受けるとされるアジア太平洋地域での温暖化への適応を推進するため、
現在は、年一億円程度にとどまっている研究ネットワークへの支援を大幅に増額し、予算に新たに特別枠を設ける。


▽地球温暖化への適応策 既に顕在化したり、将来避けられなくなったりしている
地球温暖化の悪影響を小さくするための対策。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、
最大限の温室効果ガスの削減努力を行っても、今後数10年間は、

気温や海面の上昇は避けられないとしており、水資源の有効利用や災害対策など
温暖化への備えが重要課題となっている。日本国内では、
強い台風や猛暑日が増加、夏の電力需要の増大、農業や漁業、
スキーなど観光業への打撃が予測されている。

中日新聞から抜粋して、お伝えしました。

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